兵庫の防犯カメラ補助金｜市町別の金額と申請方法

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2023年度、兵庫県の防犯カメラ補助金制度は「県が直接団体に補助する仕組み」から「市町を経由して住民へ補助する仕組み」へと大きく変わりました。この変更により、同じ兵庫県内でも神戸市は上限8万円、明石市は最大18万円、多可町は個人にも3万円と、お住まいの市町によって使える金額・条件が大きく異なる状況になっています。

兵庫県の刑法犯認知件数は令和6年（2024年）に37,817件で、前年より550件（+1.5%）増加しました（兵庫県警察「犯罪統計」）。防犯カメラの需要は高まる一方、個人で使える補助金は原則なしという制度設計のため、どの補助を狙うべきかの見極めが重要です。以下では兵庫県内13市町の補助金を整理し、自治会・個人・法人別に最適な選択肢を解説します。

兵庫県の防犯カメラ補助金の全体像

兵庫県の補助金制度を理解するには、まず「県の補助」と「市町の補助」が分かれていることを押さえる必要があります。2023年度の制度改正により、県の防犯カメラ整備支援事業は各市町を通じて交付される形に切り替わりました。住民や団体が実際に申請するのは市町の窓口です。

兵庫県内で個人が直接申請できる補助制度は、2026年時点で多可町のみです。その他の市町では自治会を通じた団体申請が前提となります。全国の補助金状況は防犯カメラ補助金の全国ガイドでまとめていますので、併せて参照してください。

兵庫県内の主要市町 補助金比較表

兵庫県内で防犯カメラ補助制度が確認できた主要13市町を一覧にしました。補助率・上限額・対象団体の3点で比較しています。

上限額だけで見れば明石市が最も手厚く、ポール新設を含む場合は18万円まで補助が出ます。補助率は新温泉町の10分の7が最も高く、実質負担を最小化できます。防犯カメラの設置費用相場が1台10〜15万円であることを考えると、明石市や新温泉町では自己負担が数万円に抑えられるケースが多いです。

神戸市の補助金制度（令和8年度）

神戸市の「地域防犯カメラ設置補助金」は、県内最大の政令指定都市らしく予算枠を広く取る代わりに上限額を抑えめに設定しているのが特徴です。令和8年度は125箇所分の予算が確保されており、1団体あたり最大5箇所まで申請できます。

補助額・対象経費と申請期間

撮影範囲の条件は「公道を主たる対象とすること」です。敷地内のみを撮影するカメラや、施設の管理目的のカメラは対象外となります。予算は先着順で、125箇所分の枠に達した時点で終了するため、早めの申請が重要です。

必要書類と提出方法

神戸市への申請には以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書
• 設置場所の位置図と周辺図
• 設置場所の現状写真
• 見積書（複数社の取得を推奨）
• 団体の規約・構成員名簿
• 土地所有者の同意書
• カメラ映像の管理運用規程
• 所轄警察署との設置協議の記録

提出方法は危機管理室窓口への持ち込みまたは郵送です。神戸市の詳細要件は神戸市公式サイトで確認できます。

姫路市の補助金制度

姫路市の「地域防犯カメラ設置補助金」は、兵庫県内では珍しくリース費用も対象に含めている点が特徴です。月額制でカメラを導入したい団体には大きなメリットがあります。

姫路市は150台分という比較的広い枠を持っています。リース導入も可能なため、初期費用を抑えつつ公的補助も受けたい自治会に向く制度です。詳細は姫路市公式サイトで確認してください。

明石市・尼崎市・宝塚市の補助金制度

兵庫県南部の中核3都市は、いずれも独自の補助制度を持っています。特に明石市は補助率2/3・上限18万円と県内最高水準です。

明石市

明石市は自治会・商店会・一部事業者も対象に含めており、補助率は2/3と手厚い水準です。通常の壁面設置で上限12万円、ポール新設を伴う場合は上限18万円まで補助が拡大されます。予算枠の詳細は毎年度変動するため、申請前に市の窓口で確認してください。

尼崎市

尼崎市は新規設置で1台あたり12万円、更新時は8万円が上限です。明確な補助率は公表されていませんが、対象経費に対する定額補助という扱いです。尼崎市は地域防犯活動が活発で、商店会経由の申請も一定数採用されています。

宝塚市

宝塚市は初回設置で12万円、同一自治会が追加設置する場合は8万円が上限です。「自治会ごとの初回は手厚く、追加は標準」という設計で、新規参入する自治会を後押しする仕組みになっています。

これら3市は、神戸市・姫路市と並んで兵庫県南部の人口集中エリアをカバーしています。隣接エリアの大阪の防犯カメラ補助金や京都の防犯カメラ補助金とも比較することで、近畿圏全体での制度差を把握できます。

その他の市町（川西・三木・加西・高砂・豊岡・新温泉町）

神戸・姫路・明石・尼崎・宝塚以外の市町でも、独自の補助制度が確認できます。

加西市・新温泉町（補助水準の高さ）

加西市は上限16万円、新温泉町は上限14万円＋補助率10分の7と、兵庫県内でトップクラスの補助水準です。両町とも人口規模は小さいものの、防犯カメラ整備に積極的な姿勢が見られます。

川西市・三木市（新規と更新で差別化）

川西市は新規8万円・更新4万円、三木市は新規12万円・更新4万円という2段階設計です。更新時の負担増には注意が必要ですが、新規設置の負担は標準的な水準です。

高砂市・豊岡市・西脇市

いずれも上限8万円前後で、自治会が対象です。西脇市は「年1箇所のみ」の制限があるため、段階的な整備を前提とした申請計画が必要です。

上記以外の市町でも制度が存在する可能性があります。お住まいの自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助金」と検索するか、市町役場の防犯担当課に電話で確認してください。近隣の大阪の補助金情報も参考になります。

個人で設置する場合の選択肢

兵庫県内で個人宅に防犯カメラを設置する場合、直接申請できる補助金は多可町の「防犯カメラ設置費補助金」のみです。それ以外の市町にお住まいの場合は、別の方法を検討する必要があります。

多可町にお住まいの場合

多可町は個人住宅に対して補助率1/2・上限3万円を設定しています。町内在住で町税の滞納がないことが条件です。上限額は小さいものの、兵庫県内で個人が使える唯一の補助制度として貴重です。

それ以外の市町にお住まいの場合

所属する自治会を通じた団体申請が唯一の補助金ルートです。自治会総会での合意形成・管理規程の策定・警察との事前協議が必要になるため、準備には2〜3か月を要します。補助金を待てない場合は補助金なしで費用を抑える方法を参照してください。個人で設置する場合の費用感は防犯カメラを自分で設置する方法の記事も参考になります。

補助金申請の流れ（5ステップ）

兵庫県内の補助金申請は市町ごとに細部が異なりますが、基本的な流れは共通しています。工事は必ず交付決定後に実施すること——これが最も重要なルールです。

神戸市の場合、申請期間は4月1日〜翌年1月29日と長期間です。ただし予算は先着125箇所分で、早期に枠が埋まる可能性があります。姫路市は5月7日〜7月31日と期間が短いため、4月中に警察協議と見積もりを済ませ、5月の受付開始と同時に申請するのが確実です。見積もりは防犯カメラ設置業者おすすめ4選を参考に、複数社から取得してください。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

最も多い失敗パターンです。「業者のスケジュールが空いているから」と審査中に工事を先行すると、補助金が支給されません。神戸市・姫路市・明石市をはじめ、兵庫県内すべての市町で、交付決定通知を受け取った後に工事を開始することが必須条件となっています。

② 撮影範囲の条件を事前確認する

兵庫県内の補助制度では「公道を主たる対象とすること」が共通条件です。敷地内のみを撮影するカメラや、施設管理目的のカメラは対象外になります。設置計画の段階で撮影範囲を図面に落とし込み、警察との事前協議で確認を取ってください。防犯カメラ設置の法律も合わせて確認しておくと安心です。

③ 管理運用規程の策定を忘れない

兵庫県内のほぼすべての市町で、カメラ映像の取り扱いに関する「管理運用規程」の策定が申請条件になっています。映像の保存期間・閲覧権限・第三者提供のルールを明文化する必要があります。市町が規程のひな形を用意している場合もあるため、窓口に確認してください。防犯カメラの映像保存期間の記事も参考になります。

補助金を使えない場合の代替手段

個人宅で多可町以外にお住まいの場合や、申請期限を過ぎた場合、以下の方法で設置費用を抑えられます。

複数業者から相見積もりを取る（EMEAO!）

防犯カメラの設置費用は業者によって大きく異なります。同じ仕様でも1.5〜2倍の価格差が出ることは珍しくありません。EMEAO!なら条件を一度伝えるだけで最大8社から無料で見積もりが届き、兵庫県内の優良業者を比較できます。

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初期費用ゼロで導入する（ococoroasobi）

ococoroasobiは自動販売機を設置することで防犯カメラを実質無料で導入できるサービスです。自販機の設置スペースさえあれば、カメラ本体・設置工事費・保守費がすべて0円になります。店舗やマンションのエントランスなど、自販機を置ける場所がある場合に有効です。兵庫県内の対応エリアについては問い合わせ時に確認してください。

よくある質問

兵庫県の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか？

兵庫県内で個人宅に対応している補助制度は、2026年時点で多可町（上限3万円・補助率1/2）のみです。その他の市町では、自治会・町内会・地域団体・商店会などの団体が対象となります。個人で防犯カメラを設置したい場合は、所属する自治会を通じた団体申請を検討するか、EMEAO!で複数業者の見積もりを比較して費用を抑える方法が現実的です。

神戸市の補助金申請はいつまでですか？

令和8年度（2026年度）の神戸市「地域防犯カメラ設置補助金」の申請期間は2026年4月1日〜2027年1月29日です。予算は125箇所分と限られており、先着順のため早めの申請が重要です。1団体あたり最大5箇所まで申請でき、1箇所につき上限8万円（補助率1/2）が支給されます。

なぜ2023年度から制度が変わったのですか？

兵庫県は2023年度から、それまでの「県が直接団体に補助する仕組み」を改め、「県が市町を通じて間接的に補助する仕組み」に変更しました。県の防犯カメラ整備支援事業は継続していますが、実際の交付窓口は各市町になります。そのため、同じ県内でも市町によって上限額・補助率・対象者が大きく異なる点に注意が必要です。

マンションや事業者も補助の対象になりますか？

多くの市町で商店会や地域団体が対象に含まれています。マンション管理組合としての申請は、市町によって扱いが異なります。明石市では自治会・商店会・事業者（一部）が対象、神戸市は地域団体中心です。事業用の防犯カメラとしてマンション内部や店舗専用に設置する場合は、公道を撮影する要件を満たさないため補助対象外となる可能性が高いです。

リース・レンタルで設置した場合は補助対象になりますか？

姫路市はリース費用（月額費用）も対象に含めている点が特徴です。神戸市・明石市などはリースを対象外としている市町が多く、購入による設置が前提です。リース・レンタル方式で導入したい場合は、事前に市町の窓口に確認するか、ococoroasobiのように初期費用0円の別サービスを検討してください。

兵庫県内で補助金額が最も大きい市町はどこですか？

明石市が補助率2/3・上限18万円（ポール新設を含む）で県内最高水準です。次いで加西市の16万円、新温泉町の14万円が続きます。補助率で見ると新温泉町が10分の7と高く、実質負担が最も軽くなる場合があります。一方、神戸市・姫路市など大都市圏は件数枠を広く取る代わりに上限額は6〜8万円と抑えめです。

補助金を使わずに安く設置する方法はありますか？

最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。EMEAO!なら条件を一度伝えるだけで最大8社から無料で見積もりが届き、同じ仕様でも1.5〜2倍の価格差を比較できます。また、ococoroasobiは自販機設置スペースを提供することで防犯カメラを初期費用0円で導入できるサービスです。店舗やマンションのエントランスに自販機を置ける場合に有効です。

兵庫で防犯カメラを導入するための判断フロー

兵庫県の防犯カメラ補助金は、2023年度から市町経由の仕組みに変わり、お住まいの市町によって金額・条件が大きく異なる制度となっています。個人宅から直接申請できるのは多可町のみで、大半は自治会を通じた団体申請が前提です。

• 自治会・町内会に所属している場合：明石市は補助率2/3・上限18万円、神戸市は1/2・8万円が上限です。まず所属市町の窓口に連絡し、今年度の受付状況を確認してください。
• 商店会・地域団体の場合：明石市・尼崎市・姫路市など、商店会向けの制度がある市町も存在します。自治会ではなく商店会としての申請が可能かを確認してください。
• 多可町にお住まいの個人の場合：補助率1/2・上限3万円で個人宅も対象です。兵庫県内で個人が使える唯一の補助制度です。
• それ以外の個人の場合：補助金は使えません。EMEAO!で複数業者の見積もりを比較するか、ococoroasobiの初期費用0円プランを検討してください。
• 店舗・事業者の場合：明石市・尼崎市など一部市町で対応しています。大阪の防犯カメラ設置業者の記事も近畿圏の選び方の参考になります。

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