名古屋の防犯カメラ補助金|対象者と2026年度の申請方法

名古屋の防犯カメラ補助金|対象者と2026年度の申請方法

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名古屋市が直接実施する防犯カメラ補助金は、2026年現在、学区連絡協議会や町内会など団体向けのみです——個人宅への直接補助はありません。ただし名古屋市中川区の防犯協会連合会では個人向けの補助制度があり、愛知県内の周辺市(知多市・みよし市・犬山市等)でも個人が申請できる制度が存在します。

この記事では、2026年度(令和8年度)の最新情報をもとに対象者・補助額・申請手順を自治体ごとに解説します。補助金を使えない場合の費用削減方法も合わせて紹介します。

まず「対象者」を確認する

名古屋市・愛知県の防犯カメラ補助制度は、対象者によって申請できる制度が大きく異なります。自分がどの区分に該当するかを最初に確認してください。

対象者補助制度の有無主な対象自治体
学区連絡協議会・町内会あり(補助率2/3・上限14万円/台)名古屋市(市全域)
個人(防犯協会経由)あり(中川区限定)名古屋市中川区
個人(一般市民)あり(周辺市)知多市・みよし市・犬山市・一宮市・小牧市など
商業施設・事業者一部あり小牧市・中川区など

名古屋市内に居住していても、個人が直接申請できる市全域の補助制度は現時点でありません。自治会・町内会に加入している場合は、団体として申請することで補助を受けられる可能性があります。防犯カメラ補助金の全国ガイドも合わせて参照してください。

建物の外壁に設置された屋外用防犯カメラ

名古屋市の補助金制度(令和8年度)

名古屋市では、防犯活動を行う地域団体を対象に「街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」を毎年度実施しています。

補助率・補助額と申請の流れ

項目内容
対象学区連絡協議会・町内会など、日頃からパトロール等の防犯活動を行っている団体(個人は対象外)
補助率(新規設置・更新)費用の3分の2以内
上限額(新規設置・更新)1台につき14万円
補助率(修繕)費用の3分の2以内
上限額(修繕)5万円
上限台数学区連絡協議会:10台、その他団体:5台
令和8年度申請受付期間2026年4月〜翌年1月末(予算達成次第終了)
継続運用義務設置後6年間
問い合わせ先各区役所・支所の防災安全担当窓口

申請から補助金受取までの流れは、①申請書類提出 → ②交付決定通知 → ③防犯カメラ設置工事 → ④実績報告書提出(翌年3月末まで) → ⑤補助金交付(翌年5月末まで)です。交付決定の前に工事を行うと補助の対象外になるため、必ず通知を受け取ってから着工してください。

補助対象となる経費は、カメラ本体の機器購入費・取付工事費・表示板製作費です。月額の保守費や維持管理費は対象外なので、予算計画に含める際は注意が必要です。

電気料金助成制度

名古屋市では、防犯カメラを維持管理している地域団体を対象に、電気料金の一部を助成する制度も設けています。令和8年度の補助額は1台あたり2,111円です。補助金で設置した後の維持コスト軽減にも活用できます。この制度も対象は団体のみです。

制度の正式名称・申請要綱・必要書類の最新情報は、名古屋市公式サイト「街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」で確認できます。設置場所が通学路や学区内の公共空間に該当するかは、所轄警察署(中区なら中警察署、千種区なら千種警察署など16警察署)にも事前確認すると申請が通りやすくなります。

設置費用・補助額の試算例

実際にいくら補助されて自己負担はどの程度になるのかを、典型的な3パターンでシミュレーションします。名古屋市内で見積もりを取得した場合の現実的な金額レンジを基にしています。

パターン設置台数工事費総額補助率2/3で算定補助上限適用後自己負担
町内会・小規模設置2台50万円(1台25万円)33.3万円28万円(14万円×2台)22万円
町内会・標準設置3台90万円(1台30万円)60万円42万円(14万円×3台)48万円
学区連絡協議会・大規模10台300万円(1台30万円)200万円140万円(14万円×10台)160万円

補助率2/3で計算した金額が1台あたり14万円を超える場合、上限の14万円が適用されます。1台あたりの工事費が21万円以下なら補助率2/3が、21万円を超えると上限14万円が適用される計算です。1台21万円程度の見積もりが、補助金の費用対効果を最大化できる目安になります。

申請事例(学区連絡協議会・町内会・商店街)

名古屋市の補助金を実際に活用した3つの典型的なケースを紹介します。いずれも申請から交付まで4〜6か月のスケジュールで動いています。

事例1:学区連絡協議会で通学路に5台設置

千種区の某学区連絡協議会では、通学路の人通りが少ない3か所に5台のカメラを新規設置しました。1台あたりの工事費は28万円(自立柱・録画機・配線含む)で、合計140万円。補助率2/3で計算すると93.3万円ですが、上限14万円×5台=70万円が補助され、自己負担は70万円となりました。4月に事前相談、5月に申請、7月に交付決定、9月に工事完了という流れです。

事例2:町内会で公園入口に2台設置

中川区の某町内会では、地元公園の入口2か所にカメラを設置しました。1台18万円・合計36万円の工事費に対し、補助率2/3で24万円が補助され、自己負担は12万円。町内会員70世帯で割ると1世帯あたりの負担は約1,700円に抑えられました。電気料金助成(年間2,111円×2台=4,222円)も別途受け取れています。

事例3:商店街振興組合の場合は別枠で要確認

名古屋市の街頭犯罪抑止環境整備事業補助金は学区連絡協議会・町内会等の団体が中心で、商店街振興組合は対象外の年度もあります。商店街として申請を検討する場合は、愛知県の愛知県商工会連合会名古屋商工会議所を経由した別の補助金(商店街活性化事業補助等)を確認してください。

個人宅でも申請できる愛知県内の補助制度

名古屋市全域では個人向け補助はありませんが、名古屋市内の一部区と愛知県内の周辺市では個人が直接申請できる制度があります。名古屋市近隣にお住まいの場合は確認してみてください。

名古屋市中川区(防犯協会の補助)

名古屋市中川区では、中川区防犯協会連合会が個人向けの防犯カメラ購入費補助を実施しています。

項目内容
対象者中川区内に住宅・店舗・事務所を所有または管理している方
対象製品屋外用防犯カメラ(屋内用・防犯目的以外は対象外)
申請条件申請日から3か月以内に購入したもの
補助率購入費の50%以内
上限額5,000円
問い合わせ中川区防犯協会連合会 / 中川区役所地域力推進課

上限5,000円と金額は控えめですが、名古屋市内で個人が申請できる数少ない制度です。中川区内にお住まいの場合は購入前に窓口へ問い合わせてください。なお、年度ごとに内容が変わる可能性があるため、最新情報は必ず窓口で確認してください。

知多市

知多市の「家庭用防犯カメラ設置事業補助」は、個人が申請できる制度の中でも上限額が高水準です。

項目内容
対象者市内住宅に居住し、市税を滞納していない世帯主(1回限り)
補助率対象経費の2分の1
上限額30,000円
受付先着順(予算に達し次第終了)
注意設置工事完了後の申請が必要。年度末までに工事完了が条件

みよし市

みよし市は愛知県内の個人向け補助制度の中でも最も手厚い水準です。

項目内容
対象者市内に住所を有する者(詳細は窓口で確認)
補助率対象経費の80%
上限額100,000円
問い合わせみよし市 市民安全課

みよし市は補助率80%・上限10万円と、愛知県内で確認できた制度の中で最も高水準です。みよし市内にお住まいか、近隣にお住まいで設置場所がある場合は積極的に活用を検討してください。

住宅街の外観と地域の防犯対策イメージ

犬山市・一宮市・小牧市など

以下は、本記事作成時点で確認できた愛知県内の個人向け補助制度の一覧です。年度ごとに内容が変わるため、申請前に必ず各自治体の窓口で最新情報を確認してください。

自治体補助率上限額主な対象
みよし市80%100,000円個人
知多市50%30,000円世帯主(1回限り)
一宮市最大75%10,000円個人・団体
犬山市50%10,000円世帯主
小牧市50%10,000円個人・商業施設
刈谷市50%10,000円個人
名古屋市中川区50%以内5,000円個人(中川区のみ)

名古屋周辺(春日井・豊田・岡崎・一宮)の制度差

名古屋市から通勤・通学圏にある主要4市の補助制度を比較しました。同じ「名古屋圏」でも、個人向け補助の有無や上限額に大きな差があります。

個人向け団体向け特徴
春日井市なし(2026年4月時点)自治会向け補助あり地区社協を通じた申請が中心
豊田市なし(2026年4月時点)自治区向け補助あり各地区コミュニティ協議会が窓口
岡崎市なし(2026年4月時点)自治会向け補助あり町総代会経由の申請
一宮市あり(最大75%・上限1万円)個人・団体ともに対象個人申請のハードル低

名古屋市から通勤圏で最も個人申請しやすいのは一宮市です。春日井市・豊田市・岡崎市は政令指定都市並みの規模ですが、いずれも個人向け補助は確認できていません。これらの市にお住まいで個人として防犯カメラを導入したい場合は、自治会経由の申請を検討するか、後述する代替手段(EMEAO!の相見積もりやococoroasobiの初期費用0円プラン)を活用してください。

他市区町村の調べ方

愛知県内には38市・7町・2村があります。上記以外の自治体については、以下の方法で補助制度の有無を確認してください。

  1. 自治体の公式サイトで「防犯カメラ 補助金」と検索する
  2. 市区町村役場の市民生活課・防犯担当課に電話する(4〜5月の年度初めは最新情報が揃っている)
  3. 愛知県警察の生活安全総務課(052-951-1611、愛知県警察 安全な暮らし)に問い合わせる(県単位の補助情報や警察協議の手順を案内してもらえる)

全国・愛知県の補助金情報の全体像は防犯カメラ補助金完全ガイドでも詳しく解説しています。他都府県と比較したい場合は合わせて参照してください。

補助金申請の流れ(5ステップ)

補助金を使って防犯カメラを設置するまでの流れは以下の通りです。工事は必ず交付決定後に行うこと——これが最重要ルールです。

ステップ内容目安期間
① 制度確認自治体窓口に「補助制度があるか・対象者に該当するか」を事前相談1〜2日
② 業者見積もり補助対象工事の見積書を取得(複数社が望ましい)1〜2週間
③ 申請書提出申請書・見積書・設置計画図等を窓口へ提出1日
④ 審査・交付決定自治体が審査。承認されると交付決定通知が届く2〜4週間
⑤ 工事・完了報告交付決定後に工事を実施し、完了報告書と領収書を提出して補助金受取工事後1〜2週間

申請から補助金受取まで早くても1〜2か月かかります。名古屋市の場合、実績報告書の提出期限が翌年3月末・補助金交付が翌年5月末のため、年度内に工事を完了させるには早めの申請が必須です。名古屋の防犯カメラ設置業者選びと合わせて計画を立てると効率的です。

申請で失敗しない3つの注意点

① 交付決定前の着工は補助対象外

補助金申請で最も多い失敗が「審査中に工事を先行してしまうこと」です。名古屋市をはじめ愛知県内の自治体はほぼすべて、交付決定通知を受け取った後に工事を開始することが必須条件です。「業者のスケジュールが空いているから」という理由で急いで着工するのは危険です。決定通知を受け取るまで工事の発注はしないでください。

② 予算上限に達すると受付終了

自治体の補助制度は年度ごとの予算枠があり、先着順で受付を締め切るケースがあります。名古屋市は1月末が申請期限ですが、予算に達した場合はそれ以前に終了します。知多市のように明示的に先着順を採用している自治体もあります。申請を検討しているなら年度初めの4〜6月に動き出すのが確実です。

③ 補助対象外の費用が発生する

名古屋市の制度では月額の保守費・維持管理費やポール新設費が対象外です。「カメラ本体と取付費は対象だが月額費用は対象外」という制度の範囲を事前に確認しておかないと、予算計画がずれることがあります。申請前に窓口で何が補助対象で何が対象外かを確認し、見積もり段階で内訳を分けてもらうと安全です。

屋外に取り付けられた防犯カメラと配線の確認作業

補助金を使えない場合の代替手段

個人宅・補助制度のない自治体にお住まいの場合や、申請が間に合わなかった場合でも、設置費用を抑える方法があります。

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防犯カメラの設置費用は業者によって大きく異なります。同じ仕様・工事内容でも、業者次第で費用が1.5〜2倍変わることがあります。EMEAO!なら条件を一度伝えるだけで最大8社から無料で見積もりが取得でき、名古屋・愛知県内の優良業者を比較して最安値を選べます。

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出典: Google Map(second-life.blog経由)

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よくある質問

名古屋市の防犯カメラ補助金は個人でも申請できますか?
名古屋市の「街頭犯罪抑止環境整備事業補助金」は、学区連絡協議会や町内会などの団体が対象で、個人からの直接申請は対象外です。個人が補助を受けたい場合は、所属する自治会を通じた申請か、名古屋市中川区の防犯協会連合会の制度、または愛知県内の周辺市(知多市・犬山市等)の補助制度を検討してください。
令和8年度の名古屋市補助金の申請期限はいつですか?
令和8年度(2026年度)の申請受付期間は4月から翌年1月末です。ただし予算に達し次第、受付を終了する場合があります。申請を検討している場合は、年度早めの4〜6月に動き出すのが確実です。申請前に必ず各区役所・支所の防災安全担当窓口に事前相談が必要です。
愛知県内で個人向け補助金が最も手厚い自治体はどこですか?
本記事で確認できた範囲では、みよし市が補助率80%・上限10万円と最も高水準です。各自治体の補助制度は年度ごとに内容が変わるため、申請前に対象市区町村の公式サイトまたは窓口で最新情報を必ず確認してください。
名古屋市以外の愛知県市区町村の補助金制度を調べる方法は?
各市区町村の公式サイトで「防犯カメラ 補助金」と検索するのが確実です。それでも見つからない場合は、市民生活課・防犯安全担当課に直接電話して確認するのが最も速い方法です。年度初め(4〜5月)は最新情報が更新されているタイミングで問い合わせに適しています。
補助金なしで防犯カメラを安く設置する方法はありますか?
最も効果的なのは複数業者からの相見積もりです。同じ仕様でも業者によって費用が1.5〜2倍変わるため、EMEAO!などの一括見積もりサービスで比較するだけで大きくコストを抑えられます。ococoroasobiは自動販売機設置スペースがあれば初期費用0円・月額制で防犯カメラを導入できるサービスです。
学区連絡協議会で5台設置する場合、補助金はいくらまで受けられますか?
学区連絡協議会は1団体あたり最大10台まで申請でき、1台につき補助率2/3・上限14万円です。5台で工事費総額150万円(1台30万円)の場合、補助金は最大70万円(14万円×5台)受け取れます。電気料金助成(1台あたり年間2,111円)も合わせると、年間1万円超の維持費補助も追加で受け取れます。
豊田市・岡崎市・春日井市など愛知県内の他都市にも個人向け補助はありますか?
豊田市・岡崎市・春日井市の3市は2026年4月時点で個人向けの防犯カメラ補助制度は確認できていません。これら3市はいずれも自治会・町内会向けの補助のみで、個人宅は対象外です。個人での設置を検討している場合は、知多市(補助率1/2・上限3万円)、みよし市(補助率80%・上限10万円)、刈谷市(補助率1/2・上限1万円)、犬山市・小牧市(いずれも補助率1/2・上限1万円)などを確認してください。
名古屋市の補助金で対象になる工事費の範囲はどこまでですか?
名古屋市の補助対象経費は、カメラ本体の機器購入費・取付工事費・「防犯カメラ作動中」表示板の製作費の3点です。電源工事費・ポール新設費・録画機の通信費・月額の保守管理費は対象外となります。実際の見積もり段階で「補助対象内訳」と「補助対象外内訳」を分けて作成してもらうと、申請書類の準備がスムーズです。

名古屋市で補助金を確実にもらう3ステップと業者選定のチェックリスト

名古屋の防犯カメラ補助金は、名古屋市全域では団体向けのみです。個人宅が直接申請できる市全域の制度は現時点でありません。

  • 名古屋市の制度(補助率2/3・上限14万円/台)は学区連絡協議会・町内会が対象。個人は対象外
  • 名古屋市内では中川区防犯協会が個人向け補助(上限5,000円)を実施
  • 愛知県内の個人向け最高水準はみよし市(補助率80%・上限10万円)
  • 知多市(上限3万円)・一宮市・犬山市・小牧市・刈谷市も個人向け制度あり
  • 申請は交付決定前に工事しないこと・年度初めの早期申請が基本
  • 補助金対象外の個人にはEMEAO!の相見積もりかococoroasobiの初期費用0円プランが有効

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